令和8年個人情報保護法改正
4/07、個人情報保護法改正法案が閣議決定されました。
①リスクに応じた規律の強化（こども・生体データ）、②適正なデータ利活用の推進（同意例外の拡大）、③不適正利用等の防止と実効的な対応、➃規律遵守の実効性確保（課徴金制度の導入）が主な改正項目です。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260407_gaiyou.pdf
事業性融資推進法「企業価値担保権」施行
5/25、「企業価値担保権」を定める事業性融資推進法が施行されました。
企業価値担保権とは、不動産などの有形資産や個人保証に依存せず、「事業そのものの価値」を担保に資金調達を可能にする新しい制度であり、スタートアップへの融資、事業再生・転換、事業承継などの場面で活用が期待されます。
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html
消費者庁「公益通報者保護制度Q&A」公表
改正公益通報者保護法が、本年12/01に施行されます。
これに伴い、改正内容を盛り込み、消費者庁が「公益通報者保護制度Q&A」を公表しました。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq
障害者雇用促進法施行令改正
一定数以上の労働者を雇用する事業主は、法定雇用率（現在2.5%）以上の割合で身体障害者・知的障害者・精神障害者を雇用しなければなりませんが、7/01から雇用率が2.7％へ引き上げられます。
