増大するサイバー攻撃の脅威に対し、積極的に対応していくための「能動的サイバー防御法」が通常国会で成立しました。同法は、①官民連携、②通信情報の利用、③アクセス・無害化、④組織・体制整備の4つから構成されています。
同法の直接的な影響を受ける「基幹インフラ事業者」は、サイバーセキュリティが侵害された場合に基幹システム等に影響を及ぼす特定重要電子計算機を導入した際の届出義務、セキュリティインシデントを知った場合の報告義務などが課されます。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo_torikumi/index.htm
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