警察庁「サイバー空間の脅威」報告書を公表
警察庁サイバー警察局が「令和6（2024）年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公開し、サイバー空間の脅威情勢と警察の取り組みについて取りまとめました。本報告書によれば、中小企業のランサムウェア被害件数が37%増加しており、攻撃実行者の裾野の広がりが認められるようです。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html
公益通報者保護法の一部改正
「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が改正されました。事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりする行為を禁止し、不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰（個人は6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金、法人には3000万円以下の罰金）を科すことを盛り込まれています。https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/consumer_partnerships_cms205_250304_01.pdf
公取委「独禁法違反事件の処理状況」公表
公取委が「令和 6 年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表しました。これによれば、法的措置の件数が直近 5 年の中で最多となっており、独禁法。下請法の執行が強化されている傾向が認められます。
たとえ警告レベルでも公表対象となるため、レピュテーションの観点から引き続き留意が必要です。
https://www.jftc.go.jp/file/5/1a.pdf
